千葉県民と船橋市民の良識の勝利!慰安婦への謝罪意見書を撤回す

  • 2014.12.21 Sunday
  • 11:17
JUGEMテーマ:日韓問題

反日ハンター・神功正毅です。
船橋市議会が5年前に可決した慰安婦への謝罪意見書を事実上撤回する意見書を12月19日に可決し、同日、千葉県議会も河野談話に代わる新政府談話の発表や国内外に正しい歴史認識の発信を政府に要望する意見書を可決したそうです。
産経ニュース/船橋市議会「慰安婦強制連行なかった」 5年前の謝罪意見書撤回

http://www.sankei.com/region/news/141220/rgn1412200041-n1.html
<引用開始>
 平成21年12月に慰安婦への謝罪や補償を政府に求める意見書を提出していた船橋市議会は12月定例会最終日の19日、自民党・無所属の会など複数の会派の議員らが提出した「河野談話の検証の結果、日本軍による強制連行の事実はなかった。政府には正しい歴史認識を発信するよう強く要望する」とした意見書を賛成多数で可決し、5年前の意見書を事実上撤回した。

 市議会には慰安婦問題で日本の名誉を守ろうとする立場の個人や団体で結成された連絡組織「慰安婦の真実国民運動」(加瀬英明代表)や県内外の個人から、5年前の意見書の撤回を求める陳情が6件提出されていたが、このうち5件も賛成多数で採択された。

 船橋市議会と同様、政府に「誠実な対応」を求める意見書を提出していた兵庫県宝塚市議会も10月、朝日新聞の報道の誤りや河野談話の検証結果発表を受けて意見書の根拠を失ったと判断。正しい理解の促進を政府に求める決議を賛成多数で可決しており、今後同様の「見直し」は各地の地方議会に波及する可能性がある。同組織の担当者は「政府に謝罪や補償を求めた地方議会の意見書が世界中に与えた影響は大きい。一つ一つ見直していく流れが広がってほしい」と語った。

 自民党・無所属の会などの議員らは、これらの5件の陳情の内容をまとめ、「河野談話はずさんな調査で、朝日新聞の報道も誤った認識を諸外国がもつ原因の一つになっている。名誉と尊厳を回復するべく、国際社会に正しい歴史認識の発信する措置と在外邦人の安全確保の徹底を強く要望する」とした意見書を同市議会に提出。賛成多数で可決された。保守系の同市議の一人は「誤った根拠に基づいた5年前の意見書を事実上撤回できた意義は大きい」と話した。また、県議会でも19日、河野談話に代わる新政府談話の発表や国内外に正しい歴史認識の発信を政府に要望する意見書が賛成多数で可決された。
<引用終了>



ちなみに船橋市議会が可決した意見書がこれです。
船橋市議会HP/発議案(議員提出議案)平成26年第4回定例会

http://www.city.funabashi.chiba.jp/assembly/007/009/004/p033343.html#06
<引用開始>
発議案第6号 いわゆる「従軍慰安婦」問題によりおとしめられた我が国の名誉回復を求める意見書

 8月5日、朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦の報道について、誤りがあったことを認めて取り消した。誤りを認めたことはよかったが、朝日新聞により誤った報道が四半世紀にもわたる長い間なされたことにより、我が国が受けたいわれなき被害は大きかったと言わざるを得ない。
 また、女子勤労挺身隊と慰安婦の意図的とも思える混用は、朝鮮から8万とも20万ともいわれる女性を、あたかも慰安婦として日本の軍隊が強制連行し性奴隷としたかのごとき誤解を与え、河野談話作成の引き金となった。
こうした一連の過ちが韓国世論の反日化に火をつけ、我が国についての誤った認識を諸外国が持つに至る1つの大きな原因となり、我々の先人の尊厳を大きく傷つける事態となっている。
 女性の人権はいつの時代にも尊重されなければならないのは言うまでもないが、朝日新聞が報ずるように、現代の人権意識を過去に当てはめて過去を全て断罪するがごとき態度はとるべきではない。特に、過去の戦時の性と、軍の強制連行があったかどうかは峻別して検証し、論ずべきだと考える。
 また、アメリカのグレンデール市に慰安婦像が建てられたことにより、日本人の子供たちがいじめに遭うという情報もあり、在米総領事館のホームページに注意喚起と情報提供を求める記述もされている。そのため、在外日本人のさらなる安全確保も必要である。
 よって、政府においては、在外邦人の安全確保を徹底するとともに、今回の報道をよく吟味され誤解された我が国の名誉を取り戻すよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成26年12月19日
船 橋 市 議 会   
(提出先)
内閣総理大臣

<引用終了>




そして千葉県議会可決した意見書がこれです。
千葉県議会HP/意見書(平成26年12月19日可決・6件)
https://www.pref.chiba.lg.jp/gikai/giji/gaiyou/h26/h26-12-teirei/kaketsu.html#a250906
<引用開始>
「慰安婦問題」について適切な対応を求める意見書


朝日新聞は、本年8月、慰安婦問題に関する32年間の長きにわたる報道の虚偽や誤りを認め、謝罪した。これにより、慰安婦を強制連行したという吉田証言が虚偽であり、さらには慰安婦と女子挺身隊を混同した誤用を認めた。
また、平成5年8月に出された「河野談話」に関しては、本年6月、政府による検証の結果、その作成過程において強制連行を示す事実は確認できず、事前に韓国と日本との間ですり合わせが行われ、最終的に日本が韓国に譲歩し配慮するような形で作成されたことが明らかになった。
この間、国連勧告やアメリカを初めとした外国議会や外国の地方議会での非難決議、慰安婦の碑、慰安婦の像の設立などにより、日本の名誉と信頼は地に落ちたと言っても過言ではない。
よって、強制連行の根拠が崩れた今日、国においては、国内外において不当におとしめられた日本の名誉と信頼を早急に回復し、日本人の誇りを守るため、下記の事項を実現するよう強く求める。


1.日本国民に対し、正しい歴史認識を周知するための広報を推進すること。
2.国際社会における日本の名誉と信頼を早急に回復するため、朝日新聞による報道の誤りや「河野談話」の検証結果、さらに客観的事実に基づく正しい歴史認識を国際社会に向けて多言語で積極的に発信すること。
3.国内外の教科書が史実に基づき正確に記述されるよう対応すること。
4.終戦から70年の節目となる来年に向けて、朝日新聞による報道の誤りや「河野談話」の検証結果を踏まえた新たな「政府談話」を発表すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官

<引用終了>


これらのいわゆる「従軍慰安婦」問題によりおとしめられた我が国の名誉回復を求める意見書が可決したことは我々憂国派の活動もさることながら


千葉県民と船橋市民の良識の勝利です!


私が
全国の自治体、特に同様の意見書を可決した京都府議会、島根県議会よ、草津市議会に続け!
「旧日本軍「慰安婦」問題に対して、日本政府の誠実な対応を求める意見書」を断固否決せよ!
日本政府は「旧日本軍「慰安婦」問題被害者」の声に耳を傾け、「「慰安婦」問題の更なる真相究明」に力を注ぎ、嘘つき追軍売春婦の謝罪・賠償要求を拒絶し、「河野談話」「村山談話」「菅談話」を破棄せよ!


と言えば、
(1/3)市民の良識と市議会の英断を称えよう街宣 in 草津 第二弾
https://www.youtube.com/watch?v=bpZ5Wec_1vs


箕面市民の良識の勝利!平成21年議員提出議案第13号の見直しを求める請願、採択さる

元売春婦どもに
セリフを仕込んだ反日サヨクから仕掛けられた「サクラ大戦」と言うべき


反国家・反民族宣伝戦は終結した!



と書けば「従軍慰安婦」問題によりおとしめられた我が国の名誉回復を求める意見書が船橋市議会と千葉県議会で可決される。
私の言葉は重すぎる。

私の言葉は重すぎる





だからこそあえて書こう。

竹島と北方領土を奪い返すぞ!

拉致被害者を奪い返すぞ!

歴史と先人の名誉を汚すサヨクを許さないぞ!

日本人としての誇りを取り戻すぞ!

国内外の安全保障体制を強化するぞ!

反日国家・反日外国人には強硬な姿勢で臨み、譲歩しないぞ!

反日外国人・犯罪外国人を日本から追放するぞ!

反日教師を教育現場から追放するぞ!

反日マスコミから事業許可を剥奪するぞ!

社会主義=共産主義者を日本国内から一掃するぞ!

現行憲法破棄&自主憲法制定、自衛隊の国軍への改組、スパイ防止法制定等の政策を執行し戦後レジームを一掃するぞ!

在日韓国・朝鮮人ならびに共産党、旧社会党支持者は戦後から今日にいたるまでに日本で行った犯罪を謝罪しろ!

在日韓国人は兵役の履行をしに祖国へ帰れ!

韓国民団と朝鮮総連は女性ならびに徴兵年齢外の男性在日韓国・朝鮮人からなる「自由北朝鮮軍」を編成し、北朝鮮人民を金一族の圧政から解放するために北朝鮮に攻め込め!

韓国民団と朝鮮総連は「北朝鮮開拓団」を編成し、荒れ果てた北朝鮮の国土再建のために全ての在日韓国・朝鮮人を連れて行け!


この船橋市議会と千葉県議会での「従軍慰安婦」問題によりおとしめられた我が国の名誉回復を求める意見書の採択は関東地区はもちろん在特会会員全員、ひいては全国の憂国派にとって励みとなるでしょう。

そして、

草津市民の良識の勝利!「旧日本軍「慰安婦」問題に対して、日本政府の誠実な対応を求める意見書」否決す。
でも書いたとおり、日本各地の議会で「旧日本軍「慰安婦」問題に対して、日本政府の誠実な対応を求める意見書」が発議、採択されたのは日本共産党の活動によるものです。

日本共産党は今回の衆議院選挙で公示前の8議席から3倍弱増となる21議席となり、単独での法案提出が可能となりましたが、その直後に箕面市、清瀬市、船橋市、千葉県で彼らが発議、採択させた意見書を覆す意見書が次々と採択されて彼らの面目は丸潰れとなりました。




元売春婦どもに
セリフを仕込んだ日本共産党を始めとする反日サヨクから仕掛けられた「サクラ大戦」と言うべき


反国家・反民族宣伝戦は終結した!


国民よ、これからはWGIPによって貶められてきた先人たちの名誉を回復し、戦後レジームを脱却する


「平成維新」の始まりだ!


我々在特会は悪法、悪条例の成立阻止&廃止、外国人への不当な優遇措置の撤廃、特亜の日本への不当な干渉の排除に邁進する所存なのでこれからも応援をよろしくお願いします。

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